IT/AIの時代も大きく動いている感じがする。
例を挙げればキリがないけど、以下はかなりわかりやすいし大きなニュースだと思いました。
このニュースに伴って、Googleアプリを載せる場合にはライセンス料を付ける方針が伝えられ、欧州ではやはり端末価格が上がっていく事になりそうです。
一見は自爆ですが、利点もある。
まずはGoogle一強の防止。
Google Maps、Gmail, YouTube、PlayStoreが有料になったとして、マップは様々な代替があります。
メールもLINEに代表されるチャットツールの浸透によって様々な余地ができている。
YouTubeには代替になり得るものはない気がするけど、だからあえて盛り込んだ感じなのかな。
長期的には権力の分散効果はありそうです。
ただPlayStoreは問題です。これがないとアプリのインストールさえできません。
野良ストアが流行すれば確かに競合になり得ますが、どうなっていくか何とも言えない。
現時点では一強を防いだとしても不都合があまりにも大きい。
なのでPlayStoreに関してはもう1つの利点で考える事のほうが簡単だと思う。
それは欧州が課税面での恩恵が得られるという事です。
米国系IT企業はどこの国で稼いでいるかが曖昧である事を利用して課税逃れをしているとよく言われますが、その対策になる。
以前からデジタル税で売上に課税をする事でそれを防止しようとしていましたし、
端末にPlayStoreを組み込んでいる事を明確化させる事で、
その売上が欧州向けに発売されたものである事が明確になります。
地域端末に関連する売上にデジタル税で課税をすれば、課税逃れが結構難しくなると思う。
似たような事は韓国でも進められていますが、
このような課税の厳格化は、国家の利益を守る意味では非常に重要です。
ただ実際どれくらい課税逃れがあるかはよくわからないし、欧州の目論見通りに進むかはまだ不透明です。
でも利益のほうが大きいと試算したから課税したんじゃないかな。
などと思惑を巡らせていたらイギリスもデジタル税をプッシュして来ました。
他国も追随しつつあるようです。
たった1ヶ月でこの速度、どの国も凄い迅速だなあ。
このような課税の変化は端末競争の在り方にはかなり影響があり、結構大きな変化を生むように思います。
既に通貨危機や貿易戦争によって世界と米国の不和が強まり、ロシアや中国、中東は米国から離れつつあります。
欧州も間接的にですが、関税の流れができた事になります。
この感じだとさらに新しい流れも出てくるかも。
例えばサウジに関する一連の報道や対米投資規制が強まっている事なども、かなり近い分野の話なので嫌な感じですね。
他にもIBMがLinuxのRed Hatを340億ドルで買収などもレイヤが多少違うもののクラウドとOSが絡む大きな話。
仮想端末として見れば端末に食い込む余地も大きいプレイヤーなので、もしかすると。
今思えばMicrosoftがLinux保護のために6万件の特許を無料開放した事も、流れを加速させる一因になっていそうです。
着々と全体に波が波及しているように思う。
このような変化の中、あくまで最終的な流れとして純粋な効率面だけを考えれば、
端末の在り方は大きく変わっていく事は想像でき、
状況次第では他国で製造するほうがずっと安くなる可能性はあるように思います。
0 件のコメント:
コメントを投稿